呉市、新庁舎建設

朝日新聞によると

合併後１０年間に限って認められる特例債を活用し、事業費約１５０億円のうち実質的な市の負担は約６０億円だという。呉市の場合１４年度が特例債の期限。市は今夏中に基本計画を策定し、１３年度着工をめざす。

現在の市庁舎は１９６２年建設で、議会棟と市民会館（中央公民館）を併設。９７年の耐震診断基本調査で「震度６程度の地震でせん断破壊の恐れがある」とされ、その後、庁舎整備検討懇話会が「建て替えるべきだ」と提言した。

小村市長は０８年度から５カ年計画で財政集中改革プログラムに優先して取り組み、３８４億円の収支不足の解消に一定のめどがついたことから新庁舎建設に踏み切ることにした。

市によると、新庁舎は床面積延べ約３万６千平方メートルを想定し、事業費約１５０億円。一般財源２２億円、市債１２８億円をあてる。市債のうち９０億円は合併特例債で地方交付税に上乗せされるという。建設地は未定だが、「現在地とあまり離れていない地域」を予定。本庁舎、議会棟、市民会館を一体化し、分散している福祉保健のセンターや教育委員会、産業部などもできるだけ統合したい考えだ。