2011年5月17日の中国新聞によると
呉市営バスの広島電鉄への移譲で、市交通局の正規職員２１６人の８割近くの１６９人が、広電をはじめ民間に移る見通しであることが分かった。
職員は嘱託の約１００人も含めると約２７０人減となり、市の人件費は約17億円が削減される見込み。
市は移譲に伴い、交通局の事務部門に務める26人の一般行政職を市長部局に異動させる予定。加えて、運転士や整備職の希望者を対象に転職試験を実施し21人を市長部局などで採用する計画で、計47人が公務員として市に残ることになる。
移譲に伴う広電の採用試験は４月末から順次実施しており、市交通局の職員のうち１３９人が既に受験したか受験を予定している。受験者の内訳は運行管理者が14人、運転士が１２５人。ただ、市長部局などへの転職を望む人向けの市の試験との重複受験者も一部含まれる。
広電は面接や適性検査を実施しており、運行管理者は今月中旬、運転士は７月中旬にそれぞれ内定者が発表される。ただ広電は「移譲後の営業に必要な人員数などを詰めており、最終的な採用数は検討中」としている。
この記事へのコメントはありません。