呉市は、平成２１年３月時点の高齢化率が、全国の15万人以上の全国１８１都市（東京都内の区を含む）のうちで
最も高く「高齢化が全国平均の10年先を行っている状態」と言われています。
呉市の人口約２４万人のうち約６万９千人が６５歳以上で高齢化率28.2％で、２位の下関市の27.6％より0.6ポイン
ト上で、全国平均22.2％に比べ６ポイント高い数値となっています。９年後の２０１８年には高齢化率が34.3％に
上昇すると予測されています。
また、呉市は平成２２年度決算に基づき、財政の健全度を判断するための４指標を公表しましたが、都市別ランキ
ングの平成２１年度分では、人口２０万人以上の都市「特例市」４１市中、将来負担比率が特例市で最下位でした。
将来負担比率とは、たとえれば現時点で世帯主が将来負担しなければならない金額の年間収入に対する割合のこと
で、呉市は、この将来負担比率が全国４１特例市の将来負担比率平均８８.７％に対して将来負担比率１３９.６％。
平成２２年度の決算暫定値では、やや改善され、将来負担比率が特例市４１市のうち、３８位。実質公債費比率、
たとえれば 世帯主のローン返済額の収入に対する割合は４１市中、３４位となっています。
呉市 市税の負担状況
平成20年度の一般会計予算額（990億3,600万円）を
市民一人当たりでみると約39万5000円。
このうち約14万1000円が市民が納めた市税。
呉市の平成22年度 健全化判断比率・資金不足比率
呉市の４つの指標
・実質赤字比率
（たとえれば世帯主の年間収支で赤字が発生した場合、その額の年間収入に対する割合）
・連結実質赤字比率
（たとえれば世帯全体の年間収支で赤字が発生した場合、その額の年間収入に対する割合）
・実質公債費比率
（たとえれば 世帯主のローン返済額の収入に対する割合）
・将来負担比率
（たとえれば現時点で世帯主が将来負担しなければならない金額の年間収入に対する割合）
は、いずれも早期健全化基準（いわばイエローカード）を下回っていますが、実質公債費比率及び将来負担比率は、
人口が同規模の特例市の中で下位に位置し、今後の見通しでも財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい状況
が続いています。
・実質赤字比率
平成２２年度は赤字額はなし
・連結実質赤字比率
平成２２年度は赤字額はなし
・実質公債費比率 （たとえれば 世帯主のローン返済額の収入に対する割合）
13.4％
実質公債費比率とは、市債(借入金)などの返済額の大きさを比率化したもので、一般会計等の支出のうち、義務的に
支出しなければならない市債の返済額やこれに準じる経費を標準財政規模で割って求めたものの過去３か年間の平
均値です。
この比率が高いほど、財政の弾力性が低下し、財政状況が厳しいことになります。イエローカードは25.0％で、
レッドカードは35.0％。
・将来負担比率 （たとえれば現時点で世帯主が将来負担しなければならない金額の年間収入に対する割合）
139.6％
将来負担比率は、一般会計等の市債の残高や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を
比率化したもので、一般会計等の市債(借入金)等将来負担額から返済金に充てることができる基金(貯金)や収入
を引いた額を標準財政規模で割って求めます。
この比率が高いほど、将来の負担額が多く、今後の財政運営が圧迫される等問題が生じる可能性が高いことに
なります。イエローカードは350.0％。
資金不足比率
資金不足比率とは、公営企業の料金収入などの営業収益に対する資金不足の割合のことで、
【公営企業】
病院事業
下水道事業
水道事業
工業用水道事業
交通事業
集落排水事業
地方卸売市場事業
野呂高原ロッジ事業
港湾整備事業
内陸土地造成事業
臨海土地造成事業
このうち、交通事業会計で資金不足比率3.1％（９３００万円）の資金不足比率が発生していますが、経営健全
化基準の20.0％を下回っています。
この比率が高いほど、料金収入額で赤字額を解消するのが難しくなりますから、公営企業としての経営が厳し
い状況にあります。交通事業以外のその他の10公営企業会計に赤字は発生していません。
呉市交通局の収支状況
呉市は2011年10月13日、来年平成２４年度の予算の編成方針を各部に通知。
予算編成の基本方針として、
2008から2012年度の５年間で
・職員３８８人削減の達成
・市有地の積極的処分
・役割を終えた事業などの見直し
を挙げ、予算要求の基準では、経常経費で、一般行政経費は前年度比５％、単独普通建設費は同１０％減とし、
約１億３０００万円の削減を見込むとし、「『財政健全化』が市政の最優先課題と強く認識した上で、予算編
成に取り組む」としています。
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