2013年9月18日の産経新聞によると
広島県呉市が２０１５年１２月に完成予定の新庁舎に防犯カメラ計２４９台の設置を計画していることが１８日、市への取材で分かった。
呉市は兵庫県宝塚市で７月に起きた市役所放火事件など、窓口の職員らが被害を受ける「行政への暴力」の増加を指摘。「死角をつくらないようにした結果、この台数になった」と説明する。
呉市議会の一般質問では「多すぎるのではないか」と疑問視する意見も出たが、市は「台数を減らすことは考えていない」としている。
呉市によると、カメラの設置場所は新庁舎の出入り口、廊下、窓口のほか、職員が市民から要望や意見を聞く相談室の一部なども含まれる。
朝日新聞も同日、このニュースを報じています。
【中川正美】広島県呉市が２０１５年末に完成予定の新市庁舎内に、計２４９台の防犯カメラを新設することがわかった。日本防犯設備協会（東京）は「防犯カメラは公園や街路などの屋外が主体で、屋内で百単位の台数を設けるのは聞いたことがない」という。
呉市の説明では、新庁舎は議会なども入る９階建て。市民と職員が話し合うときなどに使う相談室は呉市庁舎全体で２２室あり、すべてカメラを設ける。死角を作らない配置になるという。
呉市は大量にカメラを設置する理由について、窓口職員らが被害を受ける「行政対象暴力」が多いことを挙げ、「市民と職員の生命を守る」と説明。運用基準を作り、プライバシーに配慮するという。
この問題は１７日の呉市議会一般質問で取り上げられ、一部の市議は「過剰だ」「市民や職員の監視につながる」と批判して大幅な削減を求めた。
この記事へのコメントはありません。